１２月２０日の投資情報
皆様、こんにちは、12月20日木曜日
第二種金融商品取引業者、 関東財務局（金商）第1995号、損害保険代理業、
不動産投資顧問業（一般 第998号）の登録をうけております
矢野新ホールディングスグループ
矢野新商事株式会社（日本橋・兜町近辺）が提供する副社長ブログでございます。
今日の株式市況においては20日後場の日経平均株価は前日比121円安の1万39円。TOPIXは小幅安の838ポイント。騰落銘柄数は値上がり752銘柄、値下がり801銘柄、変わらず144銘柄。ドル・円が84円を割り込んだため、引けにかけて利益確定売りが強まったが、1万円台を維持するなど底堅さもあった。日銀金融政策決定会合では、基金増額などが決定。ドル・円が乱高下し、日経平均も連動したが、市場の反応は一時的で、売り買い一巡後に落ち着いた。市場からは「日銀の追加金融緩和は想定通りだった。切れるカードが少ないなかで、実施に踏み切った点は評価したい。また、次回以降に物価上昇率を検討するということなので、今後も緩和期待が続く見通し」（中堅証券）との声が聞かれた。
前日のアメリカ株式市況はNYダウが前日比98ドル安の1万3,251ドル、ナスダック総合指数は同10ポイント安の3,044ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億5,088万株、ナスダック市場が18億9,082万株だった。共和党のベイナー下院議長が、「年収100万ドル以下の世帯を対象に減税を延長する案」を、共和党が過半数を占める下院で20日に採決すると発言。この案は合意に至っていないため、議会を通過してもオバマ大統領は署名を拒否する見通し。市場では、大統領と共和党の溝が埋まっていないとの見方が強まり、売りが優勢となった。また、11月の住宅着工件数が予想をやや下回ったことも重し。NY外国為替市場でドル・円は84円34銭（前営業日の終値は84円16銭）、ユーロ・円は111円58銭（同111円32銭）で取引を終えた。
業種別としては業種別(東証33業種)株価指数は値上がり14。値下がり19。鉱業、精密機器、情報・通信が値下がり率上位。電力・ガス、ゴム製品、証券が値上がり率上位。国際帝石<1605>など資源開発株が軟調。日本紙<3893>など製紙株も下落した。旭硝子<5201>などガラス株や、キヤノン<7751>などハイテク株もさえない。ホンダ<7267>など自動車株も利益確定売りに押された。カプコン<9697>、コナミ<9766>などゲーム関連株も下げ基調。半面、関西電<9503>など電力株はしっかり。野村<8604>など証券株も高い。東京海上<8766>など保険株や、三菱UFJ<8306>など銀行株も上昇した。三菱地所<8802>など不動産株も底堅く推移した。ブリヂス<5108>などタイヤ株も堅調。三井物産<8031>など商社株も継続物色された。JR東日本<9020>、日立物流<9086>など陸運株も上げ基調。
新興市場・IPOとしては新興市場で日経ジャスダック平均株価は反落。TLH<3777>、メガネスーパ<3318>、佐藤渡辺<1807>などが下落した。半面、麻生フオーム<1730>、アビックス<7836>、ハイブリッド<2743>などは高い。
このような情報が欲しい方はこのような情報が欲しい方は、矢野新投資情報http://www.yanoshinshoji.jp/service/dailymail.htmlで[今すぐ無料お試ボタン]をクリックしていただき申し込み用紙よりエントリーしてください。
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今日の株式市況においては20日後場の日経平均株価は前日比121円安の1万39円。TOPIXは小幅安の838ポイント。騰落銘柄数は値上がり752銘柄、値下がり801銘柄、変わらず144銘柄。ドル・円が84円を割り込んだため、引けにかけて利益確定売りが強まったが、1万円台を維持するなど底堅さもあった。日銀金融政策決定会合では、基金増額などが決定。ドル・円が乱高下し、日経平均も連動したが、市場の反応は一時的で、売り買い一巡後に落ち着いた。市場からは「日銀の追加金融緩和は想定通りだった。切れるカードが少ないなかで、実施に踏み切った点は評価したい。また、次回以降に物価上昇率を検討するということなので、今後も緩和期待が続く見通し」（中堅証券）との声が聞かれた。
前日のアメリカ株式市況はNYダウが前日比98ドル安の1万3,251ドル、ナスダック総合指数は同10ポイント安の3,044ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億5,088万株、ナスダック市場が18億9,082万株だった。共和党のベイナー下院議長が、「年収100万ドル以下の世帯を対象に減税を延長する案」を、共和党が過半数を占める下院で20日に採決すると発言。この案は合意に至っていないため、議会を通過してもオバマ大統領は署名を拒否する見通し。市場では、大統領と共和党の溝が埋まっていないとの見方が強まり、売りが優勢となった。また、11月の住宅着工件数が予想をやや下回ったことも重し。NY外国為替市場でドル・円は84円34銭（前営業日の終値は84円16銭）、ユーロ・円は111円58銭（同111円32銭）で取引を終えた。
業種別としては業種別(東証33業種)株価指数は値上がり14。値下がり19。鉱業、精密機器、情報・通信が値下がり率上位。電力・ガス、ゴム製品、証券が値上がり率上位。国際帝石<1605>など資源開発株が軟調。日本紙<3893>など製紙株も下落した。旭硝子<5201>などガラス株や、キヤノン<7751>などハイテク株もさえない。ホンダ<7267>など自動車株も利益確定売りに押された。カプコン<9697>、コナミ<9766>などゲーム関連株も下げ基調。半面、関西電<9503>など電力株はしっかり。野村<8604>など証券株も高い。東京海上<8766>など保険株や、三菱UFJ<8306>など銀行株も上昇した。三菱地所<8802>など不動産株も底堅く推移した。ブリヂス<5108>などタイヤ株も堅調。三井物産<8031>など商社株も継続物色された。JR東日本<9020>、日立物流<9086>など陸運株も上げ基調。
新興市場・IPOとしては新興市場で日経ジャスダック平均株価は反落。TLH<3777>、メガネスーパ<3318>、佐藤渡辺<1807>などが下落した。半面、麻生フオーム<1730>、アビックス<7836>、ハイブリッド<2743>などは高い。
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